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2021.03.17
【最近の投稿】3/12(金)都市経済委員会
3/12(金)都市経済委員会にて、時短要請協力金は課税対象で、申告の必要があり、その周知方法について質問。
効果的な周知に努めると回答があり、早速、大阪市ホームページ上に掲載されました。
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大阪市にお住いの子育て世帯は100以上の制度や相談窓口が受けられます。知ってください。子育て制度。