【最近の投稿】3/12(金)都市経済委員会

3/12(金)都市経済委員会にて、時短要請協力金は課税対象で、申告の必要があり、その周知方法について質問。
効果的な周知に努めると回答があり、早速、大阪市ホームページ上に掲載されました。